1. (1)　 建設業：29業種知事許可と国土交通大臣許可があり許可には厳しい条件があり更に、5年毎に更新許可を受ける必要があります。また、国・県発注工事を受注するには毎年行われる経営事項審査を受ける必要があります。安全安心な手続代行に多くの信頼を得ております。
2. (2)　産業廃棄物処理業及び各種リサイクル業：一般的に要らなくなった物を廃棄物と云いその内事業場等から排出される燃え殻等法律で指定された２０種類の廃棄物を産業廃棄物と云いそれを扱うには知事の許可が必要、その他の廃棄物を一般廃棄物と言い市町村長の許可が要る、原則5年（延長特例あり）で更新を受ける。物作り産業から、食品業界から、一般家庭から排出される夥しい廃棄物は捨てるから再利用（リサイクル）へと転換が進む現代では関係する事業者も多い。いち早く参入し経験豊富な当事務所では技術的に困難を伴う中間･最終処分業にも卓越したノウハウを有しており佐賀県内屈指の実績を保有しています。
3. (3)　土地利用のための林地、林地の大型開発（伐採を含む）、農地等の開発・農地に家を建てる(後述６．生活環境からおきる諸問題参照）等それぞれの法律に従い知事（大規模では大臣）の開発許可が必要なため当事務所の経験・力量が買われています。
4. (4)　風俗営業：都道府県公安委員会の許可を受け各種の遊興施設・設備を設け客にサービスを提供する営業でキャバレー、マージャン屋、パチンコ店等九種に亘る多種の形態のものが存在しています。
5. (5)　古物商：古物とは 一度使用された物品、使用されていなくとも使用のタメに取引されたものです。これらの物品に幾分の手入れをしたものを云い、古物商は都道府県公安委員会の営業許可を受けて古物の売買・交換等を業として行う営業でその許可取得の場で行政書士が拘わっています。中古車販売業、リサイクルショップ、古本屋、古美術商など１３種の営業形態があります。

1. (1)　連携公証人、登記担当者等を繋ぎプロセスをワンストップ的処理により短縮しスピードアップによる顧客の利便性を図っています。 農業法人を除き他の殆どが一人または複数の発起人が目的･商号・本店所在地・出資額・発起人氏名等を定め定款を作り公証人の認証をすまし登記をして設立する事務をワンストップ処理の主幹事務所として誠意を持って奉仕しております。ところで 当事務所では印紙代4万円を節約出来る電子定款作成を奨め好評を得て居ます。
2. (2)　農業法人　多くの課題を抱えている農家の法人化は特法により地域集約型に進行しており支援体制を整備して待機しています。（詳しくはこちらへ）

1. (1)　人工知能の発達は今迄の常識を覆し機械（クラウド会計システム）に仕事をさ せる仕組が自動化（まだ成熟途中）を進め素人にも操作可能なクラウド会計の普 及がビジネス界においても大きな変化をもたらしつつ在ります。 当事務所ではとりわけ会計を中心とするバックビジネスの処理に恵まれないスマート企業様に重点的にお手伝いをするスマート経理の代行業を始めました。作業時間の短縮実 現は当然皆様方の手数料経費も大幅な節減が期待出来ます。データー活用の機会も増 え業績アップ・経営改善の芽が育ちます。
2. (2)　また、利益誘導のためのデータの活用方法、さらにデーターには出ない暖簾その他企業の勢いを表す知的資産の活用を含めた総合経営型会計への転換支援を必要な連携専門家の応援も受けながら主幹事務所としてワンストップ的に一貫処理を図る新たなシステム改革支援を通じ社会に貢献して参りたいと思います。今まで計数的に評価されなかった潜在能力である非財産的価値（特許権・著作権･暖簾・ノウハウ･成長力等）を企業が持つ知的財産として顕在化し経営力として活用する時代が当来しました。
3. (3)　決算書・保証人・担保等現有財務力重視型の銀行融資条件に将来性判断のウエイトが重加される時代が到来することを受けて、対応策更に優遇補助金獲得支援等を含めて活性化支援事業に取り組みます。

新融資審査基準とは 従来銀行融資条件は決算書・保証人・担保等現有財務力重視型だったが政府が進める一億総参加政策に沿って新期参入助長のため過去のデーターに替え「将来性判断資料として非財産的価値（特許権・著作権･暖簾・ノウハウ･成長力等）を重視する」方向に変わると言われています。

1. (1)　遺産分割には関係者全員の合意が必要です。円滑進行には生前の相互理解、被相続人の遺志尊重（遺言）、節税対策（生前贈与等による財産減らし）、保険の活用、財産･保険の存在確認等々生前処理が大変有効です。又身寄者がいない場合の任意後見取組及び歿後手続（仏事を含む）への介助支援等の相続に絡む広範事務手続を面的に捕らえ税務・登記等専門家との連携を主幹し、より総合一貫的にワンストップ的に処理することによりユーザーの利便の向上を図ります。
2. (2)　遺言は相続人の想い通りに分配が出来る利点が在り（遺留分に注意）、故人の意思が明瞭に伝わるので争いが防げる、作成者の区分により自筆、公正証書その他があり安全確実の点から公正証書遺言がお勧めです。

1. (1)　マイカー登録変更事務の代行 住所･持ち主等の移動により行うマイカー変更登録制度に近く電子申請が追加される事に伴いこれらの事務の代行受託を開始します。
2. (2)　物流大型化特殊車輌の運行許可申請事務代行 安全通行・作業効率の向上が叫ばれ大型･特殊物流の拠点となる特殊車両運行規制が強化されておる事に鑑み特殊性の強いこの許可申請事務の代行を行っています。
3. (3)　使用済み車両の解体処分業（自動車リサイクル業）許可申請手続の代行
4. (4)　その他各種代行 貨物運送業、レンタカー、介護タクシー等開業許可申請手続

1. (1)　農地転用：農地法により手厚く管理されており、売買・目的外使用・変更等知事の許可が必要許可決定は知事が行いますが実務の多くは市町村農業委員会が行っており行政書士は許可申請代行事務に関わっています。
2. (2)　事業活動には契約書作りはつきもの、強い意志の伝達には内容証明郵便　気軽にお世話中
   1. ① 契約の場は広く、法律を背景にするので慎重さが必要です。街の法律家を任ずる行政書士と してユーザーニーズに応じていますが当事務所ではニーズの背景、結果の及ぼす影響効果等起承顛結まで行き届いた親身のサービス提供を心がけています。
   2. ② 内容証明郵便は、法的意思を絡めて郵便を利用しての強い意思の伝達手段として広く利用されています。普通の郵便物とは違い発信事実の証明になり、また配達証明が得られるので着信が見届けられる効果があります。

1. (1)　在留資格の取得・資格の変更・在留期間更新の許可申請書の提出を代行します。
2. (2)　永住許可申請事務の代行を承ります。